企業主導型保育園の問題と対策
預ける側にとって、いくつもメリットがある企業主導型保育園ですが、問題になっていることもあります。
平均利用率が6割と少ない
前途のように、企業主導型保育園の平均利用率は75％という調査結果（令和3年度1月時点）があります。定員に空きができる原因としては、地域によっては供給過多になっていることが考えられます。定員割れが続き、運営ができなくなる施設も出てきているようです。国の監査がないため、経営の実態について把握することも難しく、急に閉鎖が決まった施設もあります。利用者にとっては困った問題です。
保育の質は保たれているか
内閣府は企業主導型保育園の問題として、設置者の財務基盤が脆弱（ぜいじゃく）、経営の見通しが甘いなどで、十分な保育士の確保ができず保育の質の低下が懸念されるとしています。
子どもの安全を第一に考え、事業者・利用者・自治体などが意見交換を行い早急に解決すべきだとの見解を示しています。
おわりに
企業主導型保育園は事業所内施設、駅に近接した施設、住宅地区で開設されたものなど、さまざまな形態があります。定員20名以内の小規模な施設が多く、認可外とはいえ、良質な保育を提供している施設がたくさんあります。保活の選択肢のひとつとして、情報を集めておくことをおすすめします。
※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。ご了承ください。
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子どもたちも大学生になり、自分の子育てはひと段落。保育士として、地域のコーディネーターとして、子育て支援・子ども支援にかかわっています。ゆる～く子育て楽しみましょう！
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