あなたはご自分の祖父母と一緒に暮らしたことがありますか？核家族化がすすんだ社会では、そのような三世代同居の経験がない、というパパママが多いですよね。しかし最近、介護や子育て支援の見地から、その核家族化を見直そうと、内閣府から三世代同居や両親との近居に対して補助を出す制度ができました。三世代同居のメリットとデメリットをお伝えします。
内閣府も推進する三世代同居
国の方針で、親子が同居、条件によっては近居するだけでも補助金をもらえる制度ができています。
- 三世代同居に対応した良質な木造住宅等の整備への支援
- 三世代同居など複数世帯の同居の実現のためのリフォーム工事への支援
- 三世代同居に対応した住宅リフォームを行った場合の所得税の税額控除
新築住宅を建てる場合の補助
資材供給や設計、施工などの連携体制による省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅に出されている「地域型住宅グリーン化事業」という補助金があります。
- 1戸あたり上限110万円（ゼロ・エネルギー住宅は140万円）
- 地域材を多用する場合は20万円を限度に加算
この補助金に該当する木造住宅を三世代同居するために建てると、「1戸あたり30万円を限度に加算」してもらうことができます。
リフォームに関する補助
”三世代同居など複数世帯の同居の実現のためのリフォーム工事への支援”では、リフォームにかかった金額のうち三世代同居のためのリフォームに、1戸あたり50万円を限度に支給されます。
”三世代同居に対応した住宅リフォームを行った場合の所得税の税額控除”では、所得税の減税支援を受けることができます。
リフォーム投資型減税
三世代同居・近居の環境の整備について、同居対応工事費の10％を所得税額から控除（対象工事費限度額250万円、最大控除額25万円）
リフォームローン型減税
ローン残高の一定割合（同居対応工事については2％、その他工事については1％）を所得税額から控除
都市再生機構(UR)賃貸住宅による近居の促進
こちらは同居でなく、近居によって支援が受けられる制度です。
子育て世帯等と、支援する親族の世帯がUR賃貸住宅に近居（おおむね半径2km以内）する場合、以下を実施。
- 新たに入居する世帯（月額所得が25.9万円以下の世帯）の家賃を5年間20％割引
- ニュータウンなどの地域では近居割ワイド（一方の住宅がUR賃貸住宅以外でも可）
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三世代同居のメリットとは
三世代で同居していくことのメリットとは、どのようなことなのでしょうか。
生活費の支出が少なくなる
パパとママ、どちらの両親と同居するにしても、家族が増える分収入も増えることになります。親世帯と子育て世帯がそれぞれに暮らして生計を立てていたものを、一本にまとめることで、家賃や光熱費の基本料金が、ざっくり半分になることになります。また、親世帯にも収入があるので、家族が増えても収入あたりの生活費は下がる傾向にあります。
子どもを見る目が増える
子育て世代にとっては、核家族では一人ですべてをやらなくてはいけないママの負担が社会問題にもなっています。そんななか、家に子どもを見てくれる、代わりに家事をしてくれる祖父母がいるというのは心強いものです。
子どもが多くの人とかかわることができる
三世代同居することで、子どもにとっても祖父母の存在が発達の助けとなることがあります。小学校でも、地域のお年寄りとの交流会があるように、祖父母世代とのふれあいでしかえられないものがあります。
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40代前半。15年間の義両親同居のモラハラ生活を経て離婚、現在は15歳の長男と10歳の次男と3人で暮らしています。子どもたちにはそれぞれ特徴のちがう発達障害があります。離婚後、保育士資格を取得し、いかに自立していくかを模索中です。
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