夫の暴力から逃れたい…「DVシェルター」ってどんなところ?

DVシェルターとは
DVとは、夫婦を始めとするパートナー間で生じる、さまざまな暴力のことを言います。昔は「個人的な家庭の問題」だとして、警察などの他人が介入しづらいものでした。しかし、現在においてはDV防止法という法律もできたことから、支援機関などに助けを求めることが可能となり、夫から逃げるためのDVシェルターも各地に点在しています。
ここでは、DVの詳細やDVシェルターとは何かついてご紹介します。

DVシェルターとは?利用を検討したいDVの種類

酔っ払いの暴力
DVシェルターとは、夫からの暴力によって身体や生命の危険性がある妻が、一時的に入居できる施設のことです。DVにはさまざまな種類がありますが、DVシェルターに入居するためには、以下のような緊急性が認められるケースが挙げられます。

身の危険を感じてしまう身体的暴力

夫が妻を殴ったり蹴ったりするなどの身体的暴力は、DVの中でも一番イメージしやすいかもしれません。夫に注意したり、違う意見を言ったりなど妻が夫の思うままに動かないということで腹が立ち、身体的暴力が家庭の中で繰り返されるケースも少なくないのです。

このような状況下にいると、「夫に殺されてしまうかもしれない」という不安が強くなり、いつも怯えた生活を強いられることになるでしょう。大きな事件になる前に、夫から離れることが重要です。

脅迫され続ける精神的虐待も視野に

精神的暴力は身体的暴力に比べて、妻の身体に暴力を与えず、目に見えにくいことから注目されづらいですが、時には身体的暴力より妻の心身に影響を与えることがあります。

例えば、浮気もしていないのに夫に浮気をしていると思い込まれ、「お前はクズ以下の人間だ」と中傷を受け続けたり、妻にGPSの装着を強要し、行動の監視や制限をすることで、妻を精神的に支配するなどの行為を続ける夫もいるのです。

健康を害する可能性がある性的虐待

夫婦間の性行為に、「暴力」という意識は湧きづらいかもしれません。しかし、いくら夫婦間であっても同意のない性行為はDVに含まれます。

具体的には、妻が苦痛を感じ拒否しているのに、性行為の強要をしたり、避妊に協力してくれなかったからこそ子どもを妊娠したのに、平気で堕胎を迫ることを繰り返したりなどという現実もあり得るのです。
無理強いした性行為や堕胎を行うことは、妻の健康に悪影響を及ぼすこともあるため、深刻な問題となります。

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DVシェルターとはどういう機関?入居するためには

シェルターで過ごす
DVシェルターは、夫の暴力から逃れたい妻のための安全基地とも言えます。しかし、シェルターの詳細を理解している方は少ないのではないでしょうか?

現在夫の暴力に悩んでいる方以外でも、シェルターのしくみを知っておくことはとても大切です。

公的シェルターと民間シェルターが存在する

DVシェルターには、公的シェルターと民間シェルターの2つがあります。公的シェルターは、都道府県に1か所以上、民間シェルターは全国に100か所以上存在すると言われています。

公的シェルターは社会保障の一環に含まれるため、誰でも入れることが多く、行政機関などとも連携しやすいので、入居者が必要とする手続きなどもスムーズに進めることが可能です。ただ、税金で成り立っている施設のため、ひとりひとりの入居者のニーズに合わせた支援を行うことが難しい点もあります。

一方、民間シェルターの多くは個人経営のため柔軟性が高く、入居中に就労支援などのサポートを用意しているケースも少なくありません。しかし、助成金などに頼って運営していることから、施設自体が財政難のために閉鎖してしまう可能性もあります。

シェルターにはいつでも入れるわけではない

DVシェルターとは、DVで困っている女性のための施設ではありますが、どこにでも設置されているわけではありません。
施設数に限りがあるため、入居したいと思ったシェルターに空きがない場合は、入居が不可能になることがあります。

また、DVを受けていても、どの程度の緊急性があるかで入居の可否が決まるのも事実です。急に入居するのは難しい場合も多いので、事前に福祉事務所などの専門員に相談しておくと、スムーズに事が運ぶ可能性が高いとされています。

利用料や利用期間も定められている

DVシェルターの入居中には食事や衣服の提供、今後の生活に対する相談などが行われます。そのため、金銭が発生する場合もあると覚えておきましょう。しかし、公的シェルターは公的施設になるので、利用料は無料です。一方、民間シェルターは個人経営なるため、1日1,000円程度の利用料が必要になる場合が多いと言われています。

また、シェルター自体はあくまでも「DVからの一時保護」という側面を持っているので、永久的な入居はできず、原則的に2週間程度の利用期間が定められています。ただし、状況によっては多少の期間延長は可能です。

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福祉系大学で心理学を専攻。卒業後は、カウンセリングセンターにてメンタルヘルス対策講座の講師や個人カウンセリングに従事。その後、活躍の場を精神科病院やメンタルクリニックに移し、うつ病や統合失調症、発達障害などの患者さんやその家族に対するカウンセリングやソーシャルワーカーとして、彼らの心理的・社会的問題などの相談や支援に力を入れる。現在は、メンタルヘルス系の記事を主に執筆するライターとして活動中。《精神保健福祉士・社会福祉士》

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