出産直後にパパも休める「男性版産休」ってどんな制度?

男性版産休
今まで、育児は女性がするものだと思われてきました。実際、産休や育休を取得するのは一般的に女性のみで、男性はバリバリ働き続けるイメージがあったかもしれません。

しかし、最近は「イクメン」という言葉も普及し、男性版産休が2022年10月に施行予定となっています。この制度は、女性の負担を軽減させることを目的としていますが、良い面と悪い面を兼ね備えているため、よく理解しておく必要があるでしょう。

ここでは、男性版産休の制度についてご紹介します。

男性には必要ない?産休・育休制度について

夫の育児
働く女性の多くが産休・育休をとるにも関わらず、男性はその間も仕事に邁進するものだと思っている人は多くいます。
しかし、男性も育児に参加する人が増えており、女性が出産・育児をする中で男性のサポートは不可欠になりました。まずは、本来の産休や育児休業制度について見て行きましょう。

そもそも育児休業制度とは何か

育児休業制度は、子どもが満1歳または最長2歳に達するまで会社を休むことができる制度です。もともと、育児休業制度がスタートしたのは、女性が社会に進出し、共働き世帯が増加したため、平成3年に改定されました。この制度によって、多くの女性が「仕事を辞めずに安心して出産・育児」ができる場を得ることに成功しています。

以前は任意でしたが、現在では事業所全てが育児休業制度を行うようにされているので、労働者から申し出があれば、必ず取得させなくてはいけないと決められています。

育児休業制度の対象となる範囲は?

育児休業制度を利用できる対象者は、原則として1歳に満たない子どもを養育する労働者であることです。しかし、日雇いの場合はこの限りではありません。

また、育児休業制度を利用するためには満たさなければならない要件もいくつか存在します。それは、同じ会社で1年以上雇用している労働者であり、子が1歳半になる日までに雇用期間が満了にならないこと、更新されないことが明らかではない労働者の場合は適用されます。

しかし、期間の定めのない雇用でも、勤続年数1年未満、休業制度の申し出日から1年以内に雇用終了が予定されている、週の所定労働日が2日以下の場合は育児休業が適用されません。

育児休業制度の期間はいつまで?

育児休業制度は子どもが1歳に達するまで、最長2歳まで休業することができます。起算日は、産後休業が終了した翌日から、子どもが1歳の誕生日を迎える前日までが対象期間です。保育所に入所できないなど理由がある際は、2歳まで延長することができます。

また、労働者側の希望で、子どもが1歳に達していない場合でも職場復帰をすることも可能です。しかし、生まれてからの状況を踏まえてよく検討する必要があるので、安易に出産前に上司などに進言しないようにしましょう。

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男性版産休の新設ってどんな内容?

休暇申請
産休・育休と聞くと、産む側にある女性のための制度だとイメージしますが、現在では妻が出産するまで体調管理のサポートをしたり、生まれた直後から一緒に子育てをしたいという男性が増えてきたため、分科会で議論が交わされた結果、男性版産休が新設されることになりました。

以下に、どのような内容なのかを説明します。

育児休業とは別枠の休暇制度になる

男性版産休が新設される前から、パートナーが出産する場合に男性も育児休業を取得することは可能でした。しかし、なぜ男性版産休が新設されるのかというと、現在の育児休業制度だと開始する1ヶ月前までの取得申請が必要になるからです。そのため、万一妻の出産が早まった場合に男性はすぐさまパートナーのサポートを行うことができません。
育休を取得している男性は平均産後8週以内に休業を開始しているため、男性版産休を設けてタイムラグを防止することが目的です。

対象の期間や手続きは複雑なのか?

男性版産休は、現在の予定としては現行制度での産前産後休暇の状況を鑑みて、子どもの出生後8週の間に4週間の取得が可能とされています。
なぜ、4週間なのかというと、年次有給休暇が通常年間最長で20日ということを参考にしているからです。

対象になる労働者は育児休業と同じ考え方のままで、分割して取得することも可能です。手続きは、現行の「1カ月前」よりも緩和して、休業開始の2週間前までに申請することを原則とする形ではありますが、職場環境によって柔軟な対応が望まれます。申請は書類1つなので、そこまで複雑ではありません。

休業中でも就労ができる可能性が高い

男性版産休の場合、出生後8週間以内はパートナーも休業期間中であるため、労働者以外の人も育児ができる環境になります。そのため、新設された男性版産休は、あらかじめ予定していた仕事であれば、就労しても良いと認める案が盛り込まれています。
ただ、本来はパートナーに協力するために新設する制度なので、予定した就労をOKとするなら、本来の休業の趣旨から離れる危険性もあることが危惧されています。

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福祉系大学で心理学を専攻。卒業後は、カウンセリングセンターにてメンタルヘルス対策講座の講師や個人カウンセリングに従事。その後、活躍の場を精神科病院やメンタルクリニックに移し、うつ病や統合失調症、発達障害などの患者さんやその家族に対するカウンセリングやソーシャルワーカーとして、彼らの心理的・社会的問題などの相談や支援に力を入れる。現在は、メンタルヘルス系の記事を主に執筆するライターとして活動中。《精神保健福祉士・社会福祉士》

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