今後はどうなる？無償化の対象外施設
幼児教育無償化に伴い、幼稚園類似施設は子どもが集まらなくなり存続自体が危ぶまれるような状況になることが想定されます。一方で地域にとっては必要不可欠な施設も。今度はどのようになっていくのでしょうか？
自治体によっては施設への支援・補助も
すでに施設への支援や補助を行っている自治体もあります。国内において自治体が支援の実施・検討をしている幼稚園類似施設が約200件にものぼるとのこと。地域にとっても閉園になってしまうのが大変な問題と考えられており、援助の手がさしのべられつつあります。
国も支援策を検討中
国も幼稚園類似施設の問題については把握しているようで、2020年の新年度までに支援策の方針を示せるよう検討中とのこと。少子化といえども、働く女性の社会進出には保育・幼児教育施設の拡充が必須の問題です。ぜひ子どもを持つ世帯が安心して子どもを預けられる施設が存続していけるよう対策を願いたいところです。
おわりに
認可外施設・幼稚園類似施設というと、何となく良い印象を持たれないことも多いです。しかし実際には、長きにわたり地域に密着した子育て施設であったり、敷地面積など物理的にどうしてもクリアできない事情から認可施設になれなかったりといった、さまざまな事情があるのも事実です。子育てをしていく中で、こうした施設の存続が失われていくのは大きな問題であり、国をあげて早急な対策が望まれます。
ピックアップ
長男（小1 ）・次男（年中）の二児を子育て中。総務・人事・経理などの事務職に従事し、産休・育休ののちに離職。その後フリーライターとして、出産育児・ビジネス・働き方関連・就職転職・地方創生など幅広いテーマを執筆しながら早4年目に突入しました。
男の子2人の育児に翻弄されつつも、我が子には「思いやりのある子・人の痛みのわかる子」になってほしいと願いながら慌ただしい毎日を過ごしています。
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