2022年4月から成人年齢20歳から18歳へ、親世代とかわること3つ

2022年4月1日から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
飲酒や喫煙のほか、競馬、競輪などの公営ギャンブルは従来通り20歳からとなっていますが、私たち親世代とは違い、18歳からさまざまなことができるようになりました。今回成人年齢が18歳になり、これまでと変わったことを大きく分けて3つご紹介していきたいと思います。（2022年6月現在）

成人年齢20歳から18歳でさまざまな契約ができるように

今回の18歳成人年齢引き下げでもっとも危惧されているのが、さまざまな契約ができることです。18歳で携帯電話や賃貸借契約、さらにはクレジットカードを作る、ローンが組めるなど、金銭を伴う契約ができます。消費者庁の「18歳から大人」特設ページなどを参考に、どのようなリスクがあるのか知っておくと良いですね。

携帯電話や部屋の賃貸借契約ができる

18歳の誕生日で成人年齢に達します。つまり、高校卒業をする時にはみんな成人年齢を迎えていることになりますね。高校卒業後はそのまま大学や専門学校などに進学して学生を続ける人もいれば、就職して社会人になる人もいます。新しいステップを迎えるにあたって、一人暮らしを始める際の賃貸借契約が自分でできるようになりますので、自分で家賃を払う人にとっては親の同意を得る手間がなくなります。携帯電話の契約も同じです。

しかし、学生で自分が収入を得られないにも関わらず、賃貸借契約や携帯電話の契約ができてしまうので危険も伴います。同意が必要ないとはいえ、学生の間は相談をしてほしいというのが、親の想いなのかもしれません。

クレジットカード契約＆ローンが組める

クレジットカードやローンなどの契約可能年齢も18歳に引き下げられました。クレジットカードは手軽に使用できる分、分割払いやリボ払い、さらにはキャッシングなどの仕組みを理解していないと、瞬く間に借金が増えてしまうリスクがあります。
また、エステや高額な教材などの商品をローンで購入する、サプリメントの定期購入をするなども注意が必要です。これまでは、20歳未満であれば民法で定められた「未成年者取消権」で契約の取り消しができましたが、18歳が成年となった今は、その権利を行使できません。つまり、自分で責任を負わなくてはいけなくなったのです。すべてが悪徳商法というわけではありませんが、見極める力が必要ですね。

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18歳で人生の大事な決断ができる！

2016年に選挙権が18歳からとなったように、今回成人年齢引き下げの背景には18歳になれば自己決定ができる年齢だという考えがあります。今回の20歳から18歳の成人年齢引き下げにおいても、さまざまな事柄を自分で決断できるようになりました。

結婚可能年齢が男女いっしょになる

今回の成人年齢引き下げで唯一年齢が引き上げられたのが、女性の結婚可能年齢です。これまでは、男性が18歳、女性が16歳で結婚できていたのですが、男性も女性も18歳が結婚可能年齢となりました。一見すると単純に年齢の引き上げられたようにみえますが、実は18歳の成人になれば、男性も女性も自分の意志で結婚ができるように。

つまり、これによって「未成年の結婚」がなくなり、男女ともにたとえ高校生や学生であったとしても、18歳の結婚に親の同意が必要なくなったということなのです。

性別の取扱いの変更審判が受けられる

性同一性障害者の方が法令上の性別の変更を求められる「性別の取扱いの変更」の審判も、18歳で可能となりました。2人以上の医師に「性同一性障害」であると診断される、婚姻をしていない、未成年の子どもがいない、生殖腺がないか機能が永続的にない状態である、変更したい性別の生殖器に近い外観を備えているという、5つの条件は変更ありません。
認められるための条件のハードルの高さは変わりませんが、体と心の性の不一致で悩んできた方にとって、大きな決断が18歳で行えるようになったのは大きな一歩なのかもしれませんね。

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