一時預かりが利用できなかったり、待機児童になってしまったり、現在では子どもを預けたくても預けられないという悩みを持つご家庭も少なくありません。そこで東京都では待機児童対策としてベビーシッター利用料に対して補助をするベビーシッター利用支援事業を実施しています。ベビーシッター利用支援事業の内容とベビーシッターはどういう仕事なのかをご紹介していきます。
ベビーシッター利用支援事業とは？
東京都が2018年から実施している「ベビーシッター利用支援事業」。こうした制度は、これまで市町村単位では制度化されていた自治体もある一方で、都道府県では珍しい補助制度とされています。そもそもどんな制度内容なのでしょうか？
待機児童対策の一環でスタートする制度
東京都の都心では特に待機児童が深刻な問題となっています。この待機児童問題を解消させる目的で制度化されたのが、ベビーシッター利用支援事業です。産後、しっかり育休をとれる環境にするという目的もあります。
例えば子どもが7月生まれでも、これまでは4月のタイミング（1歳未満）で復職する人が一般的でした。ベビーシッター利用支援があれば、1年間育休を取得した後に保育園の空きがなかった場合、ベビーシッター利用料の補助が受けられます。
ベビーシッターを利用できる対象者は？
東京都ベビーシッター利用支援事業の対象者は、以下のどちらかに該当し、お住まいの市区町村から利用案内を受けた方です。
- 0歳児～2歳児の待機児童の保護者
- 保育園等の0歳児クラスに入所申込みをせず、1年間の育児休業を満了した後、復職する方
ベビーシッター代はどれくらい？
東京都の認定を受けたベビーシッター事業者を1時間250円（税込）で利用できます。利用時間は月曜から土曜までの午前7時～午後8時のうち、1日8時間まで、かつ月160時間までになります。東京都によれば、都内でベビーシッターを利用した場合、平均して月々32万円程度（1人当たり）の利用料がかかるそうです。しかしベビーシッター利用支援事業をフルに利用しても、月に4万円です。認可保育園の利用料と同じくらいの金額で子どもを預けることができます。
1日8時間計算
日) 250円☓8時間＝2000円
週）2000円☓週5日＝10,000円
月）10,000円☓4週＝40,000円
サービス利用の流れ
ベビーシッター利用支援事業を利用する際の流れをご紹介します。
1.自分は該当しているか確認
お住まいの市区町村で、自分がこの事業の対象者なのか通知を受け取ります。わからない場合は問い合わせましょう。
2.事業者を選ぼう
東京都のホームページに掲載されている事業者一覧から、お願いしたい会社を選んで連絡します。
3.事業者から説明を聞こう
事業者から説明を受け、保育の詳しい内容を打ち合わせします。ベビーシッターと事前に面接しておくことはとても大切です。信頼して子どもを預けられるのか、自分の目で確かめましょう。
4.助成券を発行しよう
ベビーシッターの業者と契約が成立したら、契約書を持って市区町村の窓口に行き、助成券の発行を申し込みます。
5.子どもを預ける当日
ベビーシッターに助成券を渡し、子どもをお願いします。
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ベビーシッターを利用するメリット
ベビーシッターは単発でも利用できますが、ベビーシッター利用支援制度を活用してベビーシッターを利用した場合、どんなメリットがあるのでしょうか？
待機児童になっても働き続けられる可能性が広がる
東京都のような都心部では、働くママの待機児童問題は深刻な悩みのひとつです。わが子が待機児童になってしまうと、仕事に復帰しようと思っていたとしてもできない可能性が高くなります。一時預かりや認可外保育所、ベビーシッターの利用をしたとしても、利用料が割高で子どもを預ける方が経済的に大きな負担となってしまうことも。
結局、ママが仕事を続けることを泣く泣くあきらめざるを得ないという話はよくあるケースです。しかし都道府県単位でベビーシッター利用支援制度があれば、待機児童になったとしても補助を受けることで仕事を続けられる可能性が広がります。
ベビーシッター利用で指数アップする自治体も
子どもが保育園に入れるか入れないかは、指数が大きく影響します。指数は、保護者の基本的な情報「基本指数」と、自治体指定の「調整指数」の合計から成り立っています。指数が高いほど子どもを保育する必要度が高いと判断されます。
そのうち調整指数のなかには、認可外保育・ベビーシッター利用による加点がある自治体もあるのをご存じですか？東京都の場合、区によってさまざまですが1点～8点ほどの加点があるのです。保育園の利用申請前にベビーシッターを利用しておくというのも、待機児童対策のひとつの手かもしれませんね。
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