「育児休業取得率の公表の義務化」今後の課題など
最後に、「育児休業取得率の公表の義務化」の今後の課題などについてお伝えします。
今回の改正のポイントがうまく日本の働き方の仕組みの中に浸透するには、課題も多いと言われています。
休むことへの罪悪感の解消
日本では昔から、多少体調が悪くても仕事を休まないのが美徳とされる傾向が強く、今でも根強く残っている価値観でもあります。
しかし、その価値観が浸透しているうちは休むことへの抵抗があり、育児休業取得率は上がりません。そのため、いかに休むことへの罪悪感を解消していくかが今後の課題とされています。
研修サービス活用で育休取得に関する理解の促進
今回の改正では、従業員がスムーズに制度を利用できるようにするために、複雑化する制度に対して従業員への理解を促進する働きが急務とされています。制度が導入されても、従業員への理解が不十分では実際の育児休業取得率は上がらないからです。
そのため、研修サービスを活用し理解の促進も課題として挙げられています。
会社ごとのオリジナルの研修カリキュラムの活用
日本全体で育児休業取得率の公表の義務化が行われても、企業ごとに働き方改革の現状などは異なりますよね。そのため、その会社ごとのオリジナルの研修カリキュラムが必要となり、それに合わせた準備や周知が必要となってきます。
企業ごとに違いのある課題を明確にし、それぞれに合った手続きを行う必要があるのです。
おわりに
日本の男性の育児参加率は、先進国の中でも非常に低い数字となっており大きな課題になっています。
今回の改正で、女性だけではなく男性も、積極的に育児に参加できる環境が整うことが期待されています。
※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。ご了承ください。
ピックアップ
福祉系大学で心理学を専攻。卒業後は、カウンセリングセンターにてメンタルヘルス対策講座の講師や個人カウンセリングに従事。その後、活躍の場を精神科病院やメンタルクリニックに移し、うつ病や統合失調症、発達障害などの患者さんやその家族に対するカウンセリングやソーシャルワーカーとして、彼らの心理的・社会的問題などの相談や支援に力を入れる。現在は、メンタルヘルス系の記事を主に執筆するライターとして活動中。《精神保健福祉士・社会福祉士》
この記事に不適切な内容が含まれている場合はこちらからご連絡ください。
