夫が単身赴任…生活費はどれくらい渡す？賢く費用を抑えよう

夫に届いた転勤の辞令。いよいよ我が家も単身赴任！？いろいろな準備が必要な中、気になるのは「単身赴任中の生活費」の問題です。ずばり、家計からいくら夫用の生活費として渡せばいいものか。何かと出費がかさむ単身赴任生活。
ひと月あたりの費用の相場と、節約のポイントや注意点をご解説します。家計をきりもりする主婦の皆さん、ぜひ参考にしてみてくださいね。

夫が単身赴任！生活費はいくらかかる？

予想外か想定通りか。夫の転勤が決まると転勤族の方もそうでない方も、少なからず驚かされますよね。アレやコレやと準備が山積みな中、心配なのは「単身赴任中の生活費」です。引っ越しや住む場所の確保など、単身赴任を始めるまでもいろいろなコストがかかりますが、その後の生活費だって大きな問題。
家計簿とにらめっこしながらお悩み中の方も、これまで家計の内訳を細かく追っていなかった！という方も、単身赴任でかかる日々の生活費について、いっしょに考えてみましょう。

単身赴任中の生活費は月10万ごえが普通？

生活費の額は個人のライフスタイルによっても異なりますが、相場はいくらくらいなのでしょうか。

引っ越し業者の大手、アート引越センターが実施した調査によると『単身赴任者の1ヶ月の生活費は「12～14万円」が最も多く、次いで「10～12万円」』とのこと。つまり、単身赴任中の夫の生活費は、10万越えが大半といったところです。

「いやいや、そんなにかからないのでは？」と思った方も多いでしょうか。しかし10万未満の回答は全体の12％にとどまります。あくまでこの調査内での話ではありますが、社会人の男性が暮らしていくのにかかる支出といえば、月10万円～が一つの目安かもしれません。

場所が変われば生活費も変わる！地域差に注目

さて、生活費を考えるうえで重要なポイントがその土地の物価やその地域特有の支出です。
総務省の統計によると、1カ月の平均消費支出が多い第一位は神奈川県。そしてもっとも支出が少ないのが沖縄県です。つまり神奈川に住む男性が沖縄で単身赴任を始めた場合、おおざっぱに行ってしまえば生活費は3割ほど負担が軽くなる計算です。都会から地方への転勤ならば日々のコストは想像より安上がりだった、ということはあるかもしれません。

ただし、この統計によると東京都と栃木県の支出はほぼ同等という結果。人口密度に反比例してコスパが良くなるわけではないようです。冬の気温が低い地域では暖房利用で光熱費が上がったり、車移動が基本になって維持費がかかることもあるでしょう。

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生活費はいくら渡す？単身赴任中にかかる費用とは

働く男性なら何かと出費はかさむもの。そうは言っても生活費には限りがあります。結局のところ、夫にいくら生活費を渡せばいいのでしょうか。

単身赴任中の夫を持つ女性からは（家賃を別にして）「月7万円渡している」「5万～6万」といった声も。その一方で、12万以上かかっているというケースもあり個人差があります。人それぞれではありますが夫の収入と会社からの補助、そして夫自身が節約志向なのかどうかがポイントといえるでしょう。

ポイント1.会社からの補助

単身赴任をするにあたって何らかの形で手当てが支給されるケースも多いでしょう。厚生労働省がまとめた就労状況に関する調査によると、企業が労働者に対して支出する『単身赴任手当、別居手当など』は平均46,065 円という結果でした。住むところは会社が契約してくれるのか、自身で手配してそのうちの全額もしくは何割かが補助されるのかによっても事情が違ってくるでしょう。

職業によって異なりますが、世の奥様方が口をそろえるのは「補助なんて、微々たるもの」ということ。手当があったところで今より生活にゆとりが出るかというと、そう上手くはいかないそうです。