子どもが成長するにつれ、何かとお金がかかるもの。特に教育費用は、私立・公立・文系・理系など本人の希望によってもその金額はさまざまです。高校入学・大学入学時など一度に多額の資金が必要になることを想定し、コツコツと貯めていくことが大切になります。
今回は、子どもの教育費の貯め方についてみていきましょう。
教育費用はどれくらい？私立・公立での目標額目安
現在はまだ小さいお子さんも、将来的に学校に通うようになります。いったいどれくらいの金額が必要になるのか、文部科学省がまとめた調査結果をもとに目安額をみていきましょう。
学校区分別でみた学習費総額費用
文部科学省が学習費総額について調査したところ、以下のような結果が出ています（2016年度）。これに学校外活動費（塾や習い事などの費用）を含むと、幼稚園入園から高等学校卒業まですべて公立の場合の合計は約540万円、すべて私立の場合は約1770万円にもなるのだとか。
また大学入学・在学費用については、以下のような調査結果も出ています。
公立・私立では金額も大きく異なる！
それぞれのご家庭の教育方針や金銭的な問題をはじめ、子どもの希望などに伴って進路は大きく異なります。現状ではわが子の将来的な教育資金がどれくらいかかる、と明確にはわからないので不安なパパ・ママも多いことでしょう。
例えば幼稚園から大学まですべて公立であった場合でも約1000万円、すべて私立（大学は理系）であれば約2580万円。目安として考えても、最低額と最高額でこれだけの金額差があるのです。子どもの人数によってその分の教育費が必要となってきます。
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教育費の主な貯め方
教育費用は、高校卒業までは毎月支払うスタイルが主流ですが、大学となると前期・後期と、一度に高額な資金が必要になります。できることなら子どもが小さいうちからコツコツと定期的に資金を貯めておくことが得策です。ここで主な貯め方について三つご紹介していきます。
児童手当
児童手当は子どもが誕生した月から中学卒業まで一定額がもらえる制度です。0歳～3歳未満は一律1万5000円、3歳～小学校修了までは、第2子までが1万円で第3子以降は1万5000円、中学生になると一律1万円が支給されます。ちなみに所得制限以上の場合は1人5000円です。第一子で想定した場合、約200万円もの金額になるため、すぐに使わずコツコツ貯めていくと、教育資金として活用できるでしょう。
| 支給対象児童 | 1人あたり月額 |
| 0歳～3歳未満 | 15,000円（一律） |
| 3歳～小学校就学前 | 10,000円 （第3子以降は15,000円） |
| 中学生 | 10,000円（一律） |
学資保険
数ある保険のなかでも「教育費」のために備えるのが学資保険。例えば18歳などのタイミングを満期とし、毎月一定額を積み立てていくようなイメージです。ただし、原則的に満期にならないと積み立てたお金を引き出すことはできず、満期前に解約した場合は原本割れのリスクもあります。また、加入時の予定金利で固定されてしまうのもデメリットのひとつ。一方で年末調整時に生命保険料控除として計算することもできるのがポイントです。
定期預金（自動積立）
金利は低いものの、「コツコツ貯めるのが苦手」な人におすすめなのが自動積立の定期預金です。毎月一定額を普通預金口座から定期預金口座へ振り替えられるので、知らぬ間に使ってしまうことなくコツコツと貯めることができます。
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長男（小1 ）・次男（年中）の二児を子育て中。総務・人事・経理などの事務職に従事し、産休・育休ののちに離職。その後フリーライターとして、出産育児・ビジネス・働き方関連・就職転職・地方創生など幅広いテーマを執筆しながら早4年目に突入しました。
男の子2人の育児に翻弄されつつも、我が子には「思いやりのある子・人の痛みのわかる子」になってほしいと願いながら慌ただしい毎日を過ごしています。
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