「教育投資」は子どもに何をもたらすのか

子どもの教育に支払う費用を投資として考える「教育投資」。次世代を担う子どもたちの将来ために大人たちによって行われる教育投資は、子どもたちにどのような影響を与えるのでしょうか。

ここでは、教育投資についての簡単な説明と、教育投資からみられる経済格差、そしてそこから生じる教育格差の関係についてまとめています。

「教育投資」は社会と個人とで行われる

教育投資とは、家庭でのいわゆる「教育費」だけではありません。国や自治体の「公財政教育支出」も教育投資です。

しかし、子どもへの教育のための費用というのは同じでも、家庭と公的機関の「教育投資」はそれぞれで目的が違います。

公的機関の教育投資は社会の成長のため

公的機関からの教育投資は、社会や経済の成長のために行われます。高レベルの教育を受けると、子どもたちの能力の水準が上がります。そうすることで、彼らが大人になった際に労働生産性も上がり、企業や社会への経済成長につながると考えられているのです。

身近では、義務教育にかかる公的な費用や、公立学校、私立学校振興施策などが国や自治体が行っている教育投資と言えます。

しかし、世界の各国とくらべると、就学前から高等教育段階まで、どの学校段階でも日本の教育投資の水準は低いというデータが出ています。

親からの教育投資は子どもの将来のため

個人での教育投資は、親や祖父母、保護者の収入から出る教育費用です。子どもが将来安定した収入や高収入を得られるように、大学などへの進学を目標にしています。

公立の学校は公財から授業料が支払われていますが、私立の小学校や中学校、高校、大学にかかる授業料は家計費から捻出されます。

他にも、塾や海外留学などの費用も個人レベルでの教育投資です。公的な教育投資は子どもたちへ等しく提供されますが、個人の教育投資は親の収入の高低が、必然的にそのまま子どもへの教育の差となります。

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子どもたちみんなが平等に受けられる公的な教育投資と、親の年収によって差が出る親からの教育投資。どうしても生まれてしまう各家庭でのこの教育投資の差は、子どもたちの将来にどのような影響が及ぶのでしょうか。

親の経済格差から生まれる教育投資の差

前述した通り、公的教育投資は世界的にみると低水準とのデータが出ています。公立の学校へ行くことで最低限の学びは提供されますが、結局は親が教育にどのくらいお金を出すかで子どもたちの学力などに差が出ます。

日本政策金融公庫の令和3年度「教育費負担の実態調査結果」によると、在学費用の家計負担は平均で世帯年収の14.9％ですが、年収別でみると年収200万円以上400万円未満で26.7％の90.6万円、年収800万円以上で11.6％の151万円となっています。
年収が低い世帯では全体の25％以上を在学費用に充てているにもかかわらず、高収入の世帯よりも在学費用が60万円も差があることが分かります。