部活地域移行を実現させるためのプロセス
部活地域移行を実現させるためには、然るべきプロセスが存在します。また、現在部活地域移行に向けて、さまざまな方面で動きが出ているのが事実です。どのようなプロセスを経て、部活地域移行を実現していくのかを見ていきましょう。
総合的なガイドラインや部活動改革
まずは、平成30年～令和2年にかけて、総合的なガイドラインや部活動改革が示されています。ガイドラインは、スポーツ庁において有識者会議で検討され策定・公表し、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築することで、学校や学校の設置者、地方公共団体、スポーツ団体が取り組み内容を示したものです。
そして、学校と地域が協働・融合した部活動の具体的な実現方策とスケジュールを、学校の働き方改革を踏まえて示されました。
地域移行に関する検討会議を経て体制整備
令和3年10月からは、部活動の地域移行を目指す検討会議が行われ、地域における受け皿の整備方策等を議論することで、提言を取りまとめる予定となっています。
その中で、適切に運営されるための体制整備も行います。部活動のあり方に関する方針や部活動指導員をはじめとする外部指導者の活用などの整備も、推進していく事になります。
生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備
部活動は、あくまで競技志向で行うものではなく、レクリエーション志向で行う活動であり、生徒の拠点校の運動部活動に参加する合同部活動の推進も進められる予定です。
また、生徒をはじめ部活動顧問の過度な負担とならないような大会の見直しも検討されています。
おわりに
これまでの部活動は、教育の一環として行われてきました。しかし、時代の流れと共に教師の課題も増え、今後は学校だけではなく、地域全体で生徒にとって望ましいスポーツ環境を整えることが大きな課題となっています。
※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。ご了承ください。
ピックアップ
福祉系大学で心理学を専攻。卒業後は、カウンセリングセンターにてメンタルヘルス対策講座の講師や個人カウンセリングに従事。その後、活躍の場を精神科病院やメンタルクリニックに移し、うつ病や統合失調症、発達障害などの患者さんやその家族に対するカウンセリングやソーシャルワーカーとして、彼らの心理的・社会的問題などの相談や支援に力を入れる。現在は、メンタルヘルス系の記事を主に執筆するライターとして活動中。《精神保健福祉士・社会福祉士》
この記事に不適切な内容が含まれている場合はこちらからご連絡ください。
