「軽いかぜくらいなら、市販の薬を飲んで治す」という方は多いと思います。かぜ薬以外にもよく市販薬を購入しているご家庭なら、セルフメディケーション税制が適用となり、節税できるかもしれません。今回は、比較的新しい特例・セルフメディケーション税制がどんな制度なのか、医療費控除と何が違うのかなどを解説します。
セルフメディケーション税制ってどんな制度？
「ドラッグストアに行ったときに聞いたことがあるような気がするけど、どんな制度なの？」など、詳しくは知らない方も多いのではないでしょうか。市販の薬をよく利用する家庭なら、大きく節税できるかもしれません！この機会にどんな制度なのかを知っておきましょう。
セルフケアを推進すべく始まった制度
セルフメディケーション税制は、2017年（平成29年）1月1日から始まった新しい制度です。
これまで病院など医療機関にかかることがなく、医療費控除の適用を受けるほど医療費を支払っていないという人も少なくありませんでした。このように、病院にかかることは少なくても、ちょっとした体調不良の際に特定のOTC医薬品※をよく利用するといった人のセルフケアを推進しようと始まったのがこの制度です。1月1日～12月31日の間に購入したOTC医薬品の合計金額が1万2000円を超えた場合、超えた金額（最大8万8000円）が所得控除額となります。
※OTC医薬品：「Over The Counter（オーバー・ザ・カウンター）」の略語で、薬局・ドラッグストアで自ら選んで購入できる要指導医薬品・一般用医薬品のこと
セルフメディケーション税制対象の医薬品は1700以上
OTC医薬品には、例として以下のようなものが挙げられます。
- 解熱鎮痛薬
- 睡眠改善薬
- 外用鎮痛消炎薬
- 点鼻薬
- 点眼薬
- 胃腸薬
- 水虫薬
2019年（平成31年）1月31日時点で、約1700もの品目が制度の対象となる医薬品として指定されています。パッケージにOTC医薬品のロゴマークが付いているものもあるので、わかりやすいでしょう。対象となる全商品は厚生労働省のセルフメディケーション税制についてのページにある「セルフメディケーション税制対象品目一覧」で確認できます。
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セルフメディケーション税制適用のための二つの要件
特例であるセルフメディケーション税制の適用を受けるためには、二つの要件を満たす必要があります。確定申告前に「これ忘れてた！」などと慌てることがないようにしっかり確認し、きちんと準備しておくようにしましょう。
1： OTC医薬品を1万2000円以上購入している
この制度は、自分自身だけでなく生計を共にしている家族が購入したOTC医薬品も対象となります。1万2000円以上購入しているかどうかは、レシート・領収書を確認して記録していくのがベストでしょう。レシート上では対象となる医薬品には識別マークが付いているので、わざわざ調べたりする必要はありません。
日頃から家計簿を付けている方ならレシートや領収書もきちんと管理しているかと思いますが、そういった習慣がない方は間違って捨ててしまわないように気を付けてくださいね。
2：予防接種や健康診断などを受けている
セルフメディケーション税制を受けるには、適用となる年に健康の保持増進・疾病の予防への取組を行っていることを証明する書類を添付・提示する必要があります。対象となるのは以下のようなものです。
- 市区町村などが実施する健康診査
- インフルエンザワクチンなどの予防接種
- 勤務先で実施する定期健康診断
- 特定健康診査（メタボ検診）
- 健康増進事業として実施するがん検診
これらすべてを受ける必要はなく、いずれか一つ受けていればOK。上記の健診や予防接種を受けてかかった費用は控除の対象とはならないので注意しましょう。がん検診や定期健康診断の結果通知表はコピーでもOKですが、インフルエンザ予防接種の領収書は原本が必要となります。
また、提出書類には以下3点の記載が必須となります。
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提出前にこの3点が記載されているか確認しましょう。
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台湾在住の30代。2011年日本語教師として台湾へ、2013年結婚。3歳年上の台湾人夫と猫1匹と仲良く暮らしています。2015年秋から在宅Webライターとして活動。2013年末からゆるーく妊活継続中。
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