小学校入学にかかる費用の助成制度
ここまで読んで「入学費用って意外に高い！」「準備が間に合わなかったらどうしよう…」とご心配になった方もいるでしょうか。万が一、費用が捻出できない場合は自治体が実施する支援制度の活用もご検討ください。
入学費用や通学にかかる費用を助成「就学援助制度」
文部科学省では経済的に就学が困難な家庭に対して、就学費用の一部を助成する制度を定めています（※1）。
たとえば東京都新宿区の場合、両親と子供1人の家庭で年間所得が約357万円以下などの基準を満たせば申請可能。新入学学用品費や入学後の給食費などが助成されます（※2）。
この制度に関しては2020年時点で全国8割近くの自治体で、入学時・進級時に書類を配布しています（※3）。入学資料などと一緒に全世帯に送付してくれる自治体もありますが、希望者にしか配布されないケースもあり注意が必要です。
自治体によっては前倒しで支給「入学準備金助成制度」
文科省が定めている「就学援助制度」ですが、その実施は各自治体にゆだねられています。
申請してから支給までには時間がかかり、中には支給が入学後の夏頃だったケースもあったそう。しかし近年では、入学準備に間に合うように申請と支給を早める自治体もあります。前述の新宿区は希望者に対して3月下旬に支給を実施しています。
また神奈川県横浜市の場合、「ランドセル等の学用品及び通学用品を購入する費用の一部を援助する」目的で12月下旬ごろに振り込みを予定しています。こうした就学援助金、入学準備金はコロナ感染拡大で一時的に収入が落ち込んだ世帯も認定する動きも、一部の自治体であります。受給を希望される場合はぜひ、お住いの自治体にお問い合わせください。
おわりに
子供にとっては一生一度の入学式。晴れて小学校の門をくぐるまでに、親が準備することは沢山ありますよね。準備には手間だけでなく、お金もかかります。しかし一番高額なランドセルさえ購入してしまえば、あとは人から譲ってもらったり、すでにある物を活用できることも多いものです。
そして万が一、準備金が用意できない場合は自治体の窓口でご相談を。お金の問題を解消して、心置きなく我が子の門出をお祝いできますように。
※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。ご了承ください。
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30代、保育士。夫と未就学児の長男・小学生の長女の4人家族。初めての出産で分娩トラブル、乳腺炎、産後クライシス、保活失敗など…数々の「洗礼」を受けた経験から『特別なことをするのではなく、地に足の着いた育児』をモットーに、日々奮闘しています。現在は認定こども園で働く傍ら、ライター業にも従事。
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