共働きが当たり前になってきている昨今。企業の子育て支援が充実していないことで、子どもを持つタイミングを逃している方もいるのではないでしょうか？しかし、子育て支援をする企業は、昔と比べると増加しているといわれています。今回は企業による子育て支援と、実際に子育て支援を行っている企業について、ご紹介します。
働くママパパをサポートする企業5選！
企業の子育て支援の現状をご紹介する前に、まずは実際に子育て支援を導入している企業が、どのような活動を行っているのかをみていきましょう。ここでは多くの人が知っている企業にスポットライトを当ててみます。
ANA（全日本空輸株式会社）
日本の航空会社ANAは、育児と仕事を両立させたい社員をサポートできる制度や環境づくりに非常に力を入れている企業です。社員に対して「仕事と育児の両立支援セミナー」を開催し、「子ども職場参観日」というイベントをしている他、厚生労働省の「仕事と生活の調和推進プロジェクト」にも参画しています。
残業時間削減のための施策なども行われており、母親である女性に限らず、子どもがいる社員全員に対して優しい企業です。
JAL（日本航空株式会社）
航空会社が続きますが、JALについても触れておきましょう。JALも子どもを持つ社員が働きやすいような環境づくりに力を入れている企業の一つ。しかも、1981年という早い段階で、育児休職制度や産前休職制度といった制度を取り入れていた、子育て支援の先駆けともいえる企業です。
さらに、2002年には育児休職期間の拡大と男性の育児休暇制度を実現。こうした取り組みから、仕事も家庭も大事にできることが伺えますね。またノー残業デーを設け、労働時間削減や有給休暇所得の促進にも努めており、子どもを持つ社員だけではなく、すべての社員が余暇をしっかりと過ごせるような仕事環境が整えられています。
SHISEIDO（株式会社資生堂）
化粧品のブランド資生堂を知らない方は少ないことでしょう。資生堂も1990年と比較的早い段階で育児休業制度を導入した企業です。事業所内に保育施設を設置し、資生堂内だけではなく近隣企業へも開放したり、育児休暇を取る美容職員の代替えスタッフを派遣するシステムを導入したりと、企業内だけではなく他の企業で働くママパパのサポートもしています。資生堂は子育て支援が充実している企業の代表格といっていいほど、子育てと仕事の両立について追求している企業だといえます。
KIRIN（キリン株式会社）
ビールなどの飲料で有名なキリン。そんなキリングループも、女性の活躍を積極的に支援している企業で、その一環として育児支援も行われています。キリンでは男性社員やリーダー層の働き方への意識改革にも力を入れていて、単なる制度を作るだけではなく、女性にとって働きやすい雰囲気にする企業を目指しているようです。たとえ育児支援が充実した制度を作っても、中で働いている人の意識が変わらなければ、上手に支援を利用することはできないかもしれません。そうならないためにも、社員の意識改革という面を大切にしているのです。
住友生命保険相互会社
住友生命も、非常によく知られている企業です。こちらも社会貢献活動の一環としてさまざまな取り組みを行う中、「未来を強くする子育てプロジェクト」を実施しています。このプロジェクトで子育てに関わるすべての人々を支援する中で、職員に対しても育児休業制度の充実化を図る他、育児短時間勤務制度も導入。
そのほか、出産や育児に関するガイドブックを配布したりと、育児をしている職員が家庭と仕事を両立し、活躍できるような環境づくりに努めています。
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子育てをしながら働く人々の現状とは？
子育て支援を積極的に行っている企業は、日本でもどんどん増えてきています。しかし、実際に働いている人、特に女性は、それをあまり実感できていない場合もあるかもしれません。前項でご紹介した企業は有名な大手企業ということもあり、大手だからできることだと思ってしまう方もいるのではないでしょうか？そこで、子育て支援に関する企業の取り組みを、もう少し身近な例でみてみましょう。
時短勤務可能な企業はたくさんある
残念ながら前項でご紹介した企業ほど、子育て支援が充実している企業は多いとはいえないのが現状です。しかし、子育て中の女性が、時短勤務で働いている企業はたくさん存在します。時短勤務とは、正規の勤務時間が8時間のところ、6時間程度に短縮して早く帰れる制度です。これにより、子どもを保育園や幼稚園に迎えに行ったり、学校から帰ってくる子どものために夕食を用意したりする時間ができるようになります。意外と多いこの時短勤務も、子育て支援の一つだといえるでしょう。
育児休暇制度が以前より浸透してきている
育児休暇制度は、正社員にだけ認められている制度だと思っている方もいるかもしれません。しかし、派遣社員のような働き方でも、条件を満たしていれば育児休暇が取れることがあります。育児休暇は法律で定められたものですから、絶対に育児休暇を取れない、ということはないですし、男女に関わらず育児休暇の取得が可能です。
まだ男性の育児休暇はめずらしいものの、従来に比べて、女性が妊娠して育児休暇を取ることが当たり前になりつつあることは、育児休暇制度が社会に随分と浸透してきているということでしょう。
精神的にも子育て支援を利用しやすい環境に
現代では、多くの企業で育児休暇を取得し、その後復帰して働くママが増えてきています。そのため、「育児休暇＋時短勤務or定時退社」のパターンで働く女性が増え、以前よりも精神的な面で楽に育児休暇が取れるようになっています。
また、最近では男性も育児休暇が取得できるということが、認知され始めているようです。子育て支援を行う企業が増加傾向にある今、男女ともに育児休暇を気兼ねせずに取得し、復帰後も働きやすい環境が整っていくことが期待されますね。
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福祉系大学で心理学を専攻。卒業後は、カウンセリングセンターにてメンタルヘルス対策講座の講師や個人カウンセリングに従事。その後、活躍の場を精神科病院やメンタルクリニックに移し、うつ病や統合失調症、発達障害などの患者さんやその家族に対するカウンセリングやソーシャルワーカーとして、彼らの心理的・社会的問題などの相談や支援に力を入れる。現在は、メンタルヘルス系の記事を主に執筆するライターとして活動中。《精神保健福祉士・社会福祉士》
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