結婚や出産など、人生の節目でライフプランを描いていると「夫が働いている会社は中小企業だけど、退職金はどれぐらいもらえるんだろう？」と、ふと思うことはありませんか。今は人生100年時代といわれ、リタイア後の生活が40年続くことも考えておく必要があります。「まだまだ先の話だから…」と言わずに今から備えておいても早くはありません。今回は、中小企業の退職金の相場についてご紹介します。
中小企業に勤めている人の退職金事情
中小企業に勤めている場合、退職金がどれぐらいもらえるのか、そもそも退職金がもらえるのか。改めて退職金について考えてみると、わからないことが多いのではないでしょうか。中小企業の退職金事情を見てみましょう。
そもそも「中小企業」「大企業」って？
何気なく使っている「中小企業」「大企業」という言葉。「中小企業」については「中小企業基本法」という法律により、常時働いている人や資本金額で区画されています。業種によっても条件が異なります。
「大企業」について、法的な定義はありません。上記以外の企業が「大企業」ということになります。
また、総務省が発表した「平成26年経済センサス—基礎調査」によると、国内の民間事業所は約554万1,600事業所。うち、従業者数が299人以下の事業所は99･4％を占めています。また、国内の民間事業所で働く従業者数は約5742万7,700人ですが、300人以上の事業所で働く人は14･7％。民間企業で働く85･3％の人は、事業所の規模が299人以下の会社で働いているということになります。
つまり、ざっくりいうと、日本の会社の99％は中小企業であり、労働者の8割以上は中小企業で働いている人ということになります。
日本国内で一般的に大企業だといわれている会社は･･･
トヨタ自動車、三菱商事、本田技研工業、日本郵船、日本電信電話（NTT）、全日本空輸、サントリー、イオンなどが思い浮かびますね。
中小企業で退職金制度がある企業は71･3％
中小企業の退職金について、東京都産業労働局が行った「中小企業の賃金・退職金事情（平成30年版）」を参考に見てみましょう。
回答のあった都内の中小企業（従業員数10～299人の企業を対象）1,060社のうち、退職金制度が「ある」と答えたのは、71･3％でした。あって当たり前のように思える退職金制度ですが、7割強にとどまっています。退職金制度は法律などで必ず整えなければならないものではなく、あくまで社内規定で決められるもの。制度の有無や金額は会社が自由に決めることができます。
また、退職金には「退職一時金」と「退職年金（企業年金）」があります。これは受け取り方法の違いによるもので、退職一時金は退職時に全額、退職年金は分割して定期的に受け取るものです。
企業によって退職金をもらう方法も退職一時金のみ、退職年金のみ、2タイプの併用に分かれます。東京都産業労働局の調査では、退職金制度が「ある」を答えた中小企業のうち75･9％が「退職一時金のみ」、20･6％が「退職一時金と退職年金の併用」と答えています。
なお、経団連企業会員・東京経営者協会会員企業252社＝いわゆる「大企業」を対象にした調査では、退職金制度の有無についての項目がありません。厚生労働省による「平成30年就労条件総合調査」によると、従業員300人～999人の企業では91･8％、1000人以上の企業では92･3％が退職金制度を設けていると回答しています。大企業における退職金の給付形態は、中小企業と対照的な結果となっています。
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中小企業の退職金の相場はどれぐらい？
中小企業に勤めている人は、どれぐらいの退職金をもらっているのでしょうか。退職金は「定年まで勤めてもらうもの」というイメージが強いですが、ある程度勤続年数を過ぎると、中途退職時にも退職金がもらえます。東京都産業労働局の調査結果をもとに見てみましょう。
大卒で定年まで勤めて1200万円あまり
卒業後すぐに入社し、特別な昇進などをせずに普通に勤務し続けた場合の退職金を想定すると、定年まで勤めるともらえる退職金は大卒で1203万4000円、高卒で1126万8000円となりました。
このうち、退職金の形態が一時退職金のみという企業を見ると、大卒で1038万4000円、高卒で1025万3000円です。また、退職一時金と退職年金を併用している企業を見ると、大卒で1690万円、高卒で1502万3000円となっていて、二つの方法を併用している企業の方が多くもらえています。しかし、併用型は大企業で多く採用されている方法であり、中小企業では先ほど述べたように20･6％しか採用されていません。
中途退職による受給は勤続3年以上から
退職金は中途退職してももらうことができます。東京都産業労働局の調査によると、退職一時金を受給するためには必要な最低勤続年数は、自己都合退職・会社都合退職ともに「3年」と答えた企業が最多（自己都合退職48･8％、会社都合退職29･5％）でした。
かつて「会社を辞めたくなっても、とにかく3年は今の会社で頑張れ」という言葉を耳にした人も少なくないと思いますが、その言葉を裏付けるかのような結果です。しかし、中には少数ながら「1年未満でも退職一時金を出す」と答えた企業もありました（自己都合退職0･7％、会社都合退職2･9％）。
もちろん転職を何回も繰り返すと退職金の金額は減っていきます。夫婦で共働きしている場合は転職する前に退職金のことも頭にいれておきましょう。
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企業取材や社史制作をメインに、子供の出産を機に教育や会計などの記事も手がけています。家族は小学生高学年の娘、夫。関心事は教育やライフプランのことなど。「これからの時代を生きるために必要な力って何？」をテーマに、日々考えています。
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