ほんの２カ月はいつもとかわらないお正月を過ごしたのに、今や、新型コロナが大流行。マスクやトイレットペーパーが店舗から消え、学校も休校になり、学校の先生や保護者も大混乱。企業もイベントの中止や社員の勤務体制などで対応に追われています。企業は社員の健康を守るため、さらに政府の休校要請で各家庭が子どもの世話をするためにリモートワークという働き方を決断した企業もあります。では実際どのくらいの企業が新型コロナウイルスの影響で、フレックスタイム制やリモートワークを導入しているのか、アンケート結果をみていきましょう。
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リモートワーク・フレックスタイム制の実施状況
転職サイト比較Plusの「新型コロナウイルスによるリモートワーク・フレックスタイム制の実施状況」のアンケート結果です。
【調査期間】2020年02月28日～03月2日
【調査対象】22歳～59歳の会社員男女1183人（内訳 男性718人 女性465人）
約82％の人が通常通り勤務していると回答しています。やはり満員電車に揺られて通常勤務している人が圧倒的なのですね。フレックス制での勤務が5％、リモートワーク勤務が3％、以前からフレックス・リモートワークを導入7％という結果に。3月2日からの教育機関の休校を受けて、近々にリモートワークに踏み切る企業も増えるかもしれません。
IT企業やWEBをメインにしている企業はフレックス、リモートワークを導入しているところも多いかもしれません。しかし、リモートワークは人を相手にする接客業や何かを作り出す製造業などは導入することが現実的に難しい状態といえるでしょう。
新型コロナがリモートワークを導入するきっかけに
今回の新型コロナの影響で導入予定を前倒ししたり、導入するきっかけになった企業もあると思います。まさか新型コロナが大流行してこのような事態になることを誰が予想できたでしょうか。多くの企業は、社員が出社できない事態を想定してリモートワークへの準備が必要だと確信したはずです。早速ネットでは「リモートワーク支援ソフト」などの導入・サポートビジネスが出始めているようです。
リモートワークスを導入している企業を紹介
メディアでも大きく取り扱われているリモートワーク。家にいながら仕事ができるので、共稼ぎ家庭などには理想的な働き方だといえますね。
新型コロナの影響でプレスリリースやサイトで「リモートワーク宣言」を発表した企業を紹介していきます。大企業だけかと思いがちですが、ITベンチャー企業も導入しています。フラットな社風さらにシステム系に強いので導入が早い傾向にあるのかもしれません。（2020年3月3日現在）
- アデコ
- 埼玉県庁
- 東京都庁
- リコー
- GMOインターネットグループ
- ショーケースTV
2月27日から3月末まで、原則出社を禁止。社員3000人を対象に在宅勤務に切り替える。顧客との商談や社内外の打ち合わせはテレビ電話やメールなどでの対応を推奨する。以前からからテレワークを進め、フレックス制度も導入済。
妊娠中、基礎疾患を持つ人、通勤時に混雑する電車に長時間乗車する必要がある人が対象で28日からテレワーク制度の運用を一部本格化する予定。
3月2日から本庁職員約１万人を対象にテレワークと時差出勤を実施する。４月以降は週２回以上のテレワークと、時差出勤やフレックスタイムを組み合わせた対策に着手する
テレワークの実施規模は１日当たり2200人程度となる見込みで、本庁職員の約5分の1に当たるという。
3月2日から13日までの2週間は原則自宅で仕事をする。本社を含む首都圏4事業所の一部の社員に在宅勤務を指示する通達を出した。対象となるのは内勤社員など8000人。
1月末からすでに渋谷、大阪市、福岡市のオフィスに勤務する従業員約4千人の在宅勤務を実施。今後も継続する方向。
2月25日より期限指定を設けず当面の間、リモートワークおよびフルフレックス勤務体制を実施。
他にもヤフー、メルカリ、武田薬品工業、資生堂、パソナグループなどが、時差通勤やフレックス勤務、妊娠中や小さい子どもがいる社員にリモートワークを推奨しています。
おわりに
子どもが通う学校が臨時休校になってしまい、共働きの家庭は子どもの対応に途方にくれているのではないでしょうか。リモートワークはタスク管理、評価方法など課題もありますが、会社に行かない働き方が実現できれば共稼ぎ世帯や働くママにとって家事・育児と仕事の両立がしやすくなる追い風となりそうです。
新型コロナがきっかけではありますが、リモートワークがひとつの働き方として認知され、大小関わらずたくさんの企業がスムーズに導入できることを期待したいですね。
※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。ご了承ください。
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