知らなきゃ損!不妊治療は医療費控除の対象になる!

女性とお財布
不妊治療では、その治療費が高額になることも多くあります。そのため少しでもお金が戻ってくるのであれば、家計にとってはありがたいことですね。不妊治療には、厚生労働省や地方自治体の助成制度などもありますが、それ以外に医療費控除の対象にもなります。ここでは、「そもそも医療費控除とはどのようなものか?」「不妊治療のうち何が医療費控除になるか?」など、不妊治療と医療費控除の関係について詳しく解説していきます。

医療費控除の対象となる不妊治療は?

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不妊治療にはいろいろな検査や治療があります。不妊治療は医療費控除の対象になるといっても、どこまでが対象になるか気になるところです。ここでは、医療費控除の対象となる不妊治療について見ていきましょう。

そもそも医療費控除ってどんな制度?

医療費控除の対象となる不妊治療を確認するためにも、まずは医療費控除について知っておく必要があります。医療費控除とは、1年間で多くの医療費を支払った人に所得税や住民税を優遇しようという制度です。

具体的には、1年間に支払った医療費が10万円を超える場合、または総所得が200万円未満の場合、1年間に支払った医療費が総所得金額×5%を超えれば、その超えた金額に税率をかけた金額分だけ、所得税の還付と翌年支払う住民税の減額が受けられる制度です。
会社員の場合、総所得金額とは源泉徴収票にある「給与所得控除後の金額」になります。

例えば、医療費100万円を支払った場合で、所得税率が10%だと仮定すると(100万円-10万円)×10%=9万円の所得税の還付が受けられることになります。 
※実際の税額計算では控除額等の関係で少し金額が異なります。

医療費控除の対象となる不妊治療

では、医療費控除の対象となる不妊治療を確認しましょう。
不妊治療には、初期検査やタイミング治療、人工授精などの一般不妊治療と、体外受精や顕微授精などの高度生殖医療があります。
基本的には、これらの診察代金や、体外受精や顕微授精など健康保険適用外のものも含んだ治療費、薬代、病院までの交通機関を使った交通費などが医療費になり、医療費控除の対象となります。ただし、不妊治療のためのサプリメントや健康食品など医薬品でないものや、妊娠検査薬などは医師の指導にもとづいたものであっても、医療費にはならないので注意が必要です。

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医療費控除を受けるための手続き

確定申告
ここまで、不妊治療にかかる大部分の費用が医療費控除の対象になることを見てきました。では、実際に医療費控除を受けるためには、どのような手続きをすればよいのでしょうか。
ここでは、医療費控除を受けるための手続きについてみていきましょう。

医療費控除を受けるには、確定申告が必要

医療費控除を受ける場合は、納税者が会社員の場合でも確定申告をする必要があります。
確定申告することで、毎月の給料から天引きされている源泉徴収税のうち、医療費控除分が還付されます。確定申告書の提出先は住んでいる地域の所轄税務署です。確定申告書の提出期間は翌年2月16日~3月15日までですが、還付申告は翌年1月1日から申告することができるので、早く所得税の還付を受けたい場合は年明けすぐに行うのも一つの方法です。通常、申告をしてから1カ月~2カ月以内に申告者が指定した金融機関に還付金が入金されます。

サラリーマンの場合は確定申告書Aに源泉徴収票の内容や医療費控除の金額などの必要事項を記載します。国税庁の確定申告書等作成コーナーのページでは、簡単に申告書を作成できるようになっているので、こちらで申告書を作成するのもいいでしょう。

医療費控除を受けるための必要書類

医療費控除を受けるためには、確定申告が必要です。それと同時に作成するために用意しなければならない書類などがあります。具体的には以下のものです。

  1. 定申告書用紙
    サラリーマンの場合は確定申告書Aが、個人事業主の場合は確定申告書Bが必要です。個人事業主の場合は、確定申告書は郵送(電子申告している場合を除く)されてきますが、会社員の場合は、用紙を用意する必要があります。確定申告書の用紙は、税務署の窓口や国税庁のホームページからダウンロードで入手することができます。国税庁の確定申告書等作成コーナーで作成したものをそのまま印刷しても問題ありません。
  2. 源泉徴収票
  3. 医療費の領収書、レシート(提出不要)
  4. 医療費控除の明細書、医療保険者から交付を受けた医療費通知
  5. マイナンバー(確定申告書に記載する)、本人確認書類
  6. 還付先の口座情報(確定申告書に記載する)
  7. 印鑑(確定申告書に押印する)

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年齢は40代前半。家族構成は夫、娘(8歳)です。企業取材中心のお堅い記事ばかり書いていたライター歴19年の母です。子どもが生まれたのを機に、教育や家計などの記事も書くようになりました。資格保持は中学社会1種・高校地理歴史1種教員免許です。子育てポリシーは「子どもは親が知らない未来を生きる」

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