教育費ピンチ!塾も習い事も修学旅行も全部増税される! 

教育費の増税
2019年秋、増税の到来です。消費税率が2%アップして、ついに10月1日から10%の消費税が適用となってしまいました。ここで考えなければならないのが、子どもにかかる教育費のことです。例えば、子どもが塾に通っている場合、増税でどのような弊害が予想されるでしょうか?今回は塾と増税をはじめ、子育てと増税にスポットを当てて、ご紹介します。

消費税増税!軽減税率制度についておさらい

軽減税率
日本では何度目かの消費増税ですが、今回の消費増税では普段と違うポイントが一つあります。軽減税率制度の導入です。ここでは、よくわからないという評判も多い軽減税率制度についておさらいしていきましょう。軽減税率制度を正しく知ることにより、家計へのダメージを最小限に食い止めることもできるのではないでしょうか?

そもそも軽減税率制度とは

軽減税率制度は、一部の品目について現在の消費税率である8%を維持するという制度です。消費税率が現在の8%から2%もアップしたということで、家計を直撃するのではないか?という有識者の判断により、今回日本の消費増税では軽減税率制度が初めて導入されることになりました。そして、軽減税率制度を適用することにより、本来であれば2%増しで支払わなければならない金額も、現状の8%のままでOKということになります。

軽減税率の対象はこのようなもの

軽減税率の対象になるのは、いわゆるお酒や外食を除く飲食料品です。その他、週2回以上発行される新聞のうち、契約を結んでいるものも含まれます。つまり、毎日朝晩に届く新聞については、定期的に購読契約をしている限り、8%の消費税のまま、購読料は変わりません。その他飲食料品については、お酒や外食など、最低限度必要な飲食料品以外については増税となるものの、最低限度の生活をしていくために必要なものは、消費税率が据置きということになるわけです。

軽減税率の対象にならないものは?

反対に、軽減税率の対象にならないものもご紹介します。先ほども簡単にお話しした通り、外食やお酒などについては軽減税率の対象とはなりません。その他、対象とならないものについては、ペットフードやアルコール度数1%以上の飲料、栄養ドリンクなどが該当します。その他、医薬品などについても軽減税率の対象外となりますので注意が必要です。つまり、同じスーパーマーケットで購入した商品についても、品目によって軽減税率の対象になるものと軽減税率の対象にならないものの二通りがあるということを、覚えておかなくてはなりません。

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子育て世代の家計、増税はどんな影響がある?

増税の影響
子育て世代の家庭において、増税はどのような影響があるのでしょうか?特に、子育て世代の中でも、子どもを塾や習い事に通わせているなどの場合、どのような影響があるのか注目です。

公立校の「学費」に影響はない

まず、安心できることが一つだけあります。義務教育の中でも公立校に通う場合、学費そのものに消費増税の影響はありません。その他、私立の中学校や高校、その他大学などについても、直接消費増税によって授業料が値上げになるということはないとされています。
しかし、私立の学校法人の場合、さまざまな増税による影響で授業料の値上げに踏み切らざるを得ないケースなどもあり、このことから翌年度以降の授業料の改定が行われるケースは予想されます。また金額が大きい修学旅行や林間学校についても増税となります。

外食やレジャーへの影響は不可避

外食やレジャーなどについては、増税の影響を受ける可能性が極めて高いと言って良いでしょう。
例えば、子どもを連れてどこかのイベントに行ったり、お出掛けスポットに遊びに行ったりすれば、そこの入場料やさまざまな商品の購入、あるいはドリンクやフードなど、じわじわと値上げの影響を受けることになります。値上げというよりは消費増税なので、支払総額がアップするということなのですが、このあたりについては一回のお出掛けあたり、数百円単位で影響が出ることも考えられそうです。

塾や習い事などの教育費には大きな影響が!

塾や習い事など、学校法人ではないところで教育を受けさせる場合、教育費に影響が出る可能性が高いと言えるでしょう。特に習い事などの場合、習い事で使う教材の購入やテキストの購入など、消費増税の影響を受けることになります。
その他、サービスを購入する場合にも消費税がかかるケースがあり、このことから教育費に及ぼす影響は、避けられないと言って良いのではないでしょうか?習い事や塾の場合は年間単位での支出となりますので、トータルで見るとかなりの負担増となる可能性もありそうです。

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福祉系大学で心理学を専攻。卒業後は、カウンセリングセンターにてメンタルヘルス対策講座の講師や個人カウンセリングに従事。その後、活躍の場を精神科病院やメンタルクリニックに移し、うつ病や統合失調症、発達障害などの患者さんやその家族に対するカウンセリングやソーシャルワーカーとして、彼らの心理的・社会的問題などの相談や支援に力を入れる。現在は、メンタルヘルス系の記事を主に執筆するライターとして活動中。《精神保健福祉士・社会福祉士》

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