消費税10%開始!経産省が発表した【キャッシュレスでポイント還元】ってなに?

キャッシュレスでポイント還元
消費税10%の増税が開始されました。5%から8%へ増税したときとは違い、今回は経産省が主導した「キャッシュレスでポイント還元」の仕組みが設けられています。一見複雑そうですが、自分なりの使い方を決めてしまえば意外と簡単です。ポイント還元の仕組みとねらい、お得な活用方法について解説します。(2019年10月現在)

「キャッシュレスでポイント還元」の仕組みとねらい

スイカの決済
消費税が増税され、食料品などの生活必需品に指定された商品以外は、10%の消費税がかかることになりました。今回の増税にともない、国が主導する「キャッシュレス・消費者還元事業」が実施されます。これがいわゆる、テレビや新聞などで報道されている「キャッシュレスでポイント還元」です。

現金払い以外の決算方法で2%もしくは5%を還元

「キャッシュレスでポイント還元」とは、現金以外の決算方法で買い物をした場合、2%もしくは5%の金額が消費者に還元される仕組みです。現金以外の決算方法には、クレジットカード、デビットカード、電子マネー(プリペイドカード)、スマートフォン決済(QRコードなど)があります。電子マネーは、Suicaなどの交通系のカードやWAONやnanacoなどの大手スーパー系があります。QRコード決済は、PayPayやLINE Payなどが有名ですね。これらの決済方法で代金を支払えば、消費税が8%に据え置かれている食料品に対しても、還元が適用されます。

消費税増税後の買い控えによる景気悪化を防ぐねらい

「キャッシュレスでポイント還元」のねらいは、消費税増税後の買い控えによる景気悪化の防止です。前回、消費税が5%から8%にあがったときは、増税前の駆け込み需要の反動もあり、一気に景気が悪くなりました。こうした経済の動きを少しでも軽減するために、国が打ち出した対策です。そのため、ポイント還元を利用できるお店は限定されています。景気変動の影響を受けやすい中小企業や、個人で経営するお店が対象です。また、日本は近隣のアジア諸国や欧州に比べ、キャッシュレス化が進んでいません。この事業をきっかけにキャッシュレスが浸透すれば、銀行のATMの数を減らして経費削減をしたり、海外からの観光客が買い物をしやすくなったり、社会インフラの整備という面でもメリットがあります。

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ポイント還元利用の注意点

ポイント還元の注意点
ポイント還元は、買い物をする人なら誰でも適用される制度です。これまで現金で支払うことが多かった方は、少々面倒に感じるかもしれませんが、自分なりの使い方を決めてしまえば案外簡単に利用できます。ただし、利用の際にはいくつか注意しておきたい点があります。

決済方法によっては還元なし?対応店のポスターをチェック

キャッシュレスのポイント還元を受けられるお店には、ポスターやステッカーが貼られています。赤色の下地に、白い文字で「5%還元」「2%還元」と書いてあるものと、薄い水色の下地に赤い文字で書いてあるものがあるので、よく見てみましょう。資本金5000万円以下、もしくは従業員50人以下の中小企業で、飲食店、小売業、宿泊業者などが対象です。ガソリンスタンドや、外食チェーン、フランチャイズのコンビニエンスストアなどは、2%の還元です。さらに注目すべきは、ポスターやステッカーの下部にある、「対象決済手段」です。ここに書いていない種類の決済手段では、還元が受けられないので注意してください。クレジットカード、電子マネーなど、ジャンルごとに、利用できるカードやサービス名が記載されています。制度開始の時点で、全国で約50万店が事業登録しています。今後も登録店舗は増える可能性があるので、気を付けておきましょう。

期間限定で&1カ月の利用上限あり

キャッシュレスのポイント還元は、2020年6月30日までの期間限定です。さらに、1カ月の利用上限が決まっています。それぞれの決済サービスによりますが、クレジットカードは1カ月1万5000ポイントが上限になっているものがほとんどです。5%還元ですと、30万円分の買い物に相当します。日常の買い物をクレジットカードでまとめている方は、注意してください。上限は1枚のカードに対してなので、複数のカードを持っている場合は、それぞれ上限まで利用できます。Suicaなどの電子マネーは、チャージ上限が決まっているので、あまり大きな買い物はできません。こまめにチャージするか、状況によってほかの決済方法と使い分けましょう。交通系の電子マネーは、ポイント還元をしてもらうためには事前のweb登録が必要です。

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