幼児教育無償化の課題
幼児教育が無償化されるのはメリットばかりではありません。特に待機児童の問題は重要です。課題を踏まえながら今度の動向をみていきましょう。
待機児童が増える可能性がある
尼崎市など、自治体が先行して幼児保育を無償化した地域の状況をみると、事前に職員や施設を増やしたものの、思っていたよりも子どもを預けて働きたいという人が多くなる問題が起きました。
せっかく仕事が決まっても、自分の子どもが待機児童になったり、希望していた保育園ではなく保育料の高い認可外の施設などを利用することになったりすれば、結果的に家庭の負担が増えてしまいます。今回の幼児教育無償化は、尼崎市と同様の問題が全国で起きる可能性があります。希望者全員が希望する施設を利用できないと、不公平感がより強まってしまいますね。
増税される可能性がある
保育料を減らし、保育士や保育施設を増やすとなると、どこかからその予算を持ってくる必要があります。現時点では2019年10月からの消費税を増やした分からこの予算を確保する予定になっています。
しかし、これはもともと別の目的があって決まった増税です。もし予算が不足した場合は、さらに増税される可能性があります。また、増税されないにしても、未来の借金を増やす可能性があるのです。
家庭の教育格差が拡大する恐れも
既に自治体などが独自で保育料の無償化を進めている地域があります。住民税の支払額が少ない家庭ははじめから保育料を少なく納めているので、今回の幼児教育無償化にはあまり大きな影響がありません。
一方所得の高い世帯では大きなメリットがあります。そうすると今まで保育料にかかっていたお金を習い事などに使えるようになるため、家庭ごとの教育格差がより大きくなるかもしれません。
おわりに
幼児教育の保育料が無償化されれば、月の出費を抑えることができるので、小さい子どもを持つ家庭にとってはうれしい話ですね。しかし、幼稚園や保育園に子どもを預けたい人が増えることで、希望の保育施設に入れなくなどの問題が起きる可能性もあるのです。今度の動向を見守っていきましょう。
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30代後半のママライターで夫、5歳娘、3歳娘、2歳息子の5人家族です。セットメーカーで技術者として10年ほど勤務していましたが、出産と夫の転勤が重なり退職。実家から遠く離れた土地で生活しています。子育てのポリシーは毎日が面白ネタです。大変なこともありますが、日々ボケと突っ込みで乗り切っています。また、できるだけ家族が揃う時間が作ってコミュニケーションを大切にしています。よろしくお願いします！
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