避妊に失敗したら-人工妊娠中絶について知っておこう【コラム妊娠と出産】

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世の中には子供が欲しくても出来ず、不妊治療に通う夫婦がいる一方で、妊娠したくないのに妊娠してしまう方もいます。

予定日になっても月経が来ないで、妊娠した可能性があると心配する方はまず近くの産婦人科を受診するか、自分で市販の妊娠診断試薬キットで妊娠反応が陽性となるかどうか検査してください。

妊娠が分かって継続を望まないならば人工妊娠中絶を受けることになりますが、人工妊娠中絶は母体保護法という法律により受けることができる条件が定められています。

人口中絶を受ける権利

避妊に失敗したら-人工妊娠中絶について知っておこう

母体保護という名前通り、妊娠の継続や分娩が身体的または経済的理由により、母体の健康を著しく害する可能性がある場合は人工妊娠中絶を受けることができます。

この条件での人工妊娠中絶が最も多いですが、暴行もしくは脅迫によって、または抵抗もしくは拒絶できない間に、姦淫されて妊娠したものも人工妊娠中絶が許されています。

母体保護法では、人工妊娠中絶とは、「胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期に、人工的に、胎児及びその付属物を母体外に排出することをいう」と定義されています。重要なことは、胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期は、通常妊娠22週未満と定められていることです。

従って、妊娠30週になって、人工妊娠中絶を希望しても法律上許されませんまた、人工妊娠中絶は、母体保護法に基づいて指定された医師のみが行うことができますので、指定医になっていない産婦人科医や他科の医師はすることができません。

人工妊娠中絶を受けるには原則として本人と夫、結婚していない場合は本人とパートナーの同意が必要で、人工妊娠中絶を受ける病院に予め同意書を提出しなければなりません。

しかし、パートナーがわからなかったり、所在が不明であったりした場合は本人の同意があれば人工妊娠中絶を受けることもできます。

妊娠初期、中期で費用が大きく異なる

妊娠初期、中期で費用が大きく異なる

人工妊娠中絶は、妊娠22週未満で受けることができますが、妊娠12週未満(妊娠初期)それ以降(妊娠中期)では方法や費用が大きく異なります。

妊娠初期では、子宮の入り口をひろげる処置を中絶の前日か当日に行った後に、麻酔をかけたうえで子宮の内容を機械的に除去します。

費用は10万~20万円と施設により差があります。通常の中絶手術は個人の産婦人科で行うことが多く、大学病院や大きな病院では中絶にリスクを伴う病気を持った人以外は行わないことが多いことに留意しましょう。

妊娠中期の中絶では子宮の入り口をひろげる操作を行った後、薬で子宮の収縮を起こさせて普通の分娩と同じように、胎児や胎盤を出します。初期の中絶より時間がかかりますし、費用も30万~50万円と正常分娩費用と変わりませんが、出産育児一時金が支給されます。妊娠中期中絶では、死産証明書を役所に提出したり、排出された胎児を火葬せねばならず、その費用もかかります。詳しくは中絶を受ける産婦人科で聞いてください。

著者紹介

杏林大学医学部付属病院

杏林大学医学部付属病院は、女性の生涯を通しての健康をサポートし、きめの細かい医療サービスを提供する理念のもとに、多摩地区の拠点病院として産婦人科の3大領域である、周産期医療、婦人科腫瘍、生殖医療のすべてにおいて高度な医療提供体制を備えています。外来においては通常の外来の他に、各専門医(指導医)が中心となって臨床遺伝外来、腫瘍外来、不妊・内分泌外来といった特殊外来を行っています。

公式サイト

杏林大学医学部付属病院

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