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粉ミルクじゃなくて「液体ミルク」?日本での導入はあるの?

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ミルク

2016年10月7日に開催された男女共同参加会議の会合で、「乳児用液体ミルク」解禁に向けて検討するということが話題に上りました。

このニュースを見て、初めて「乳児用液体ミルク」を知った人も居るのではないでしょうか?粉ミルクが普及している日本では、乳児用液体ミルクの販売はされていないため、スーパーで見かけることはまずありません。

今回はそんな「乳児用液体ミルク」が導入されるまでの経緯から、一体どのような商品なのかまで、今後導入される時に役立つ基礎知識として、ご紹介したいと思います。

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ようやく?導入が検討されるまでの経緯

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何故今になって、液体ミルクが話題に上がったのでしょうか?話は約20年前にさかのぼります。

きっかけは1995年の阪神淡路大震災でした。粉ミルクと違い、水を使えない状況でも赤ちゃんに飲ませることのできる「乳児用液体ミルク」に市民団体が注目し、国内販売を求める活動が行われたというのが最初です。それからも東日本大震災など、大規模な災害が起きた時には度々騒がれていましたが、検討には至らず…

しかし、今年4月、未だ記憶に新しい熊本地震が起きたときのことです。日本フィンランド友好議員連盟より、フィンランドの液体ミルクが被災地に無償提供されたことを皮切りに再び脚光を浴びました。そこでようやく政府が重い腰を上げることになったわけです。

ちなみに現都知事の小池百合子氏は、液体ミルクの有用性について盛んに訴えている一人で、今後の導入に向けての動きが注目されています。

男性育児にも影響が?

液体ミルクは男性育児にも大きく影響が出ると考えられています。

イクメンや男性の育児休暇といった話題が目立ってきている今、少子化対策の一環として、導入を検討するようになったのかもしれません。

実際のニュース記事

液体ミルクのニュース記事画像

「断水が長く続いたので、水を使わなくていい液体ミルクは本当に助かった」熊本県西原村の「阿蘇こうのとり保育園」の田中文典園長(65)はこう振り返る。

4月16日の本震で、村は震度7の揺れに見舞われ、約3週間断水した。水道が復旧した後も、水の濁りが続き、村全域で飲用可能となったのは6月中旬だった。園には当時、ゼロ歳児クラスにミルクが必要な子が5人ほどおり、配給される水を沸かし、粉ミルクを溶かして飲ませていた。そんなとき、北欧フィンランドから支援物資として届いたのが液体ミルクだった。

同国の乳製品メーカー「ヴァリオ」が、日本フィンランド友好議員連盟の呼び掛けに応じ、200ミリリットル入り紙パック約5千個を無償で提供。県を通じて、西原村や益城町、熊本市など被害の大きかった自治体の保育所に配られた。

無菌状態で容器に密閉され、常温で半年から1年の保存が可能な液体ミルクは、衛生面の心配もなく、飲ませることができる。田中さんは「いざというときのために備蓄しておく必要性を痛感した」と言う。

引用:【西日本新聞】生活TOPICSより

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導入までに乗り越えなければならない2つの課題

ピースサイン

外国では既にスーパーなどで手軽に買えるほどメジャーなものになっている液体ミルクですが、なぜ日本では販売が実施されないのでしょうか。液体ミルクの導入が本格的に検討されるまでにおよそ20年。検討されなかった理由は、2つの課題に拠るものです。

課題1:ニーズが無かった?

今まで液体ミルクという存在が日本に無かったため、あらゆるものが粉ミルクを主体として考えられていました。その一例が、食品衛生法の省令です。食品衛生法には乳製品について定めた省令があるのですが、液体ミルクに当てはまる品目がそもそもありません。ここで許可されなければ、日本で製造流通することはできないのに、品目が無ければ話になりません。

本来ならば、この品目はメーカーや業界団体からの要望(ニーズ)があれば、検討して増やすことが可能なのですが、増やして欲しいとの要望が無かったため、今まで実現していませんでした。何故要望(ニーズ)が無かったかについては課題2で詳しく見ますが、ただこの課題に関しては、政府が導入を検討すると名言したことによって、政府主導でクリアすることができるでしょう。

課題2:市場規模の減少

2つ目は市場規模の減少により、メーカーが二の足を踏んでいるということが挙げられます。そもそも何故メーカーが液体ミルクの販売に対して乗り気ではないのでしょう?

液体ミルクだけではなく、粉ミルクにも言えることですが、全体的な少子化を受けて市場規模は縮小傾向にあります。そのため、現状粉ミルクだけでも利益を出すのに大変な中、わざわざ液体ミルクの製造工場を作り、流通させるにはそれなりのリスクを負うことになります。そのため 、参入したいという意思表示が難しかったのです。

そして、課題1のニーズが無かった理由についても、課題2の市場規模減少が主な原因と考えられます。少子化・市場規模の減少に関しては今後も課題として残りそうですね。

33歳。B型。既婚。 妻の妊娠を通して、赤ちゃんができる喜びを経験する。妊娠中の過ごし方や注意点など身を持って体験中。妊活については全般の記事の執筆を担当。

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